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首都圏通勤平均１時間、アットホーム、ネット調査、持ち家、若年ほど短く 日経産業新聞

　不動産情報サービスのアットホーム（東京・大田、松村文衛社長）は自宅から会社への通勤時間に関する調査結果をまとめた。首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の片道の通勤時間の平均は１時間。「理想」は３４分、「限界」は１時間２８分だった。持ち家と賃貸住宅に分けて調査したところ、持ち家に住む人は若い世代ほど通勤時間が短い傾向だった。

　持ち家に住む２０歳代の通勤時間が平均５３分だったのに対し、５０歳代は６８分。一方、賃貸住宅では２０歳代が５６分、５０歳代が５５分とほぼ同じ水準だった。

　アットホームは「不動産価格の下落で、最近購入した若い世代ほど都心に近い物件に住めるのでは」としている。

　主な通勤手段は電車が６６・８％で、自動車が２１・３％。徒歩は４・０％、自転車は３・８％、バイクは２・７％いた。

　平均的な帰宅の時間は午後８時４５分、夫婦で一緒に夕食を食べる回数は平均で週３・７回だったという。

　会社勤めをする既婚の男性６００人を対象に、今月１１〜１３日に携帯電話を使ったインターネット調査を実施した。
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メモメモ

都心のオフィス、賃貸料下落続く、空室率が高止まり　 日本経済新聞　

　東京都心のオフィス賃貸料の下落が続いている。経費削減を目的としたオフィスの縮小で空室率が高止まりしており、ビルオーナーが値下げによるテナント獲得を目指しているためだ。

　オフィス仲介大手のビルディング企画（東京・千代田）がまとめた１０月末の都心５区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の大型ビル平均募集賃料は、３・３平方メートル当たり２万３９３４円と前月比１・５％（３７６円）下がった。下落は１４カ月連続。景気拡大で不動産価格が本格上昇する前の２００６年春と同水準となった。

　同社が調べた１０月末の都心５区の空室率も７・３％と前月比０・２１ポイント高い。９月には１９カ月ぶりに下落したが、再び空室が増える傾向にある。
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都心5区で空室率が7.3％。不動産の下落はまだ続きそうですね。

・ボルダリング
　PUMPの茶色を3つ、紺色を10個くらいクリアーできた。始めて3か月が経過。順調に力をつけていると思う。指や腕が筋肉痛になるたび嬉しくなる。その分また強くなれるから。本当に面白いスポーツだ。

・仕事
　比較的堅調だった輸出部門にも陰りが見えてきた。国内販路は相変わらず回復の兆しは見えない。新規の商談をまとめても、扱い量そのものが減っているので大した利益にならない。閉塞感のある状況は来年も同じだろう。
　体感では、この不景気は悪化し続けている。新聞に載る景況感のたぐいは全く信用していない。近所の中小企業団地でも閉鎖が目立って増えてきている。昨年秋のリーマンショックから一年。何とか持ちこたえてきた企業ももう限界だろう。
　冬のボーナス減少で消費動向はさらに落ち込むと予想している。

・プライベート
　外で飲む回数が激減。昨年は週3回は外に飲みに行っていたが、今は月に3回くらい。その代り頻繁に家で飲んでいる。いつも誰かがウチに泊まっている感じ。帰りを気にしないで飲めるのは最高に幸せ。
　11月は紅葉狩り登山に何回か行く予定。楽しみだ。

母子加算復活　違和感残る予算論議　中日新聞

「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

　「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん（４５）＝仮名＝は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。



　毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

　節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女（１２）には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

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　母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。

　一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。

　当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。


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　母子加算では子ども一人に約二万円が支給されるが、二人目以降の上乗せ分は千円ほど。「子どもが三人いれば、お金も三人分かかるのに」。復活自体は喜ぶものの、仕組みには釈然としない部分も残る。

　「母子家庭のみ」という条件にも疑問がある。「大変なのは父子家庭も一緒では」。この機会に「ひとり親加算にした方がいい」と提案する。

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　「生活第一」を旗印に掲げ、動きだした鳩山政権。その一歩一歩が私たちの暮らしをどう変えていくのか。石川、富山両県の十一人にその「監視役」にななってもらい、身近で起きた変化や感じたことを随時、報告していく。

　　生活保護母子加算の復活　　生活保護を受給する母子世帯の食費などを補う目的で、一九四九（昭和二十四）年に開始。子ども一人の場合で月約二万円が、二〇〇四年度まで支給された。

　〇三年、社会保障費削減を打ち出した小泉政権の「骨太の方針」で廃止が決定。母子加算を含めた受給額が一般の母子世帯の消費水準を上回る「逆転現象」を理由に、〇八年度末までに段階的に打ち切られた。

　鳩山政権は二十三日の閣議で、十二月の復活を正式に決定。政権内外で、「予算削減に逆行する」「就労による自立を妨げる」などの反対論があったが、政権最初の具体的な「成果」として、マニフェスト実現を優先した形となった。

　対象は約十万世帯。本年度残り四カ月分の約六十億円は予備費から拠出される。一〇年度予算案の概算要求では、金額を明らかにしない「事項要求」に盛り込まれた。

　佐藤洋子さん（４５）　約１０年前に離婚し、両親とは死別。現在は金沢市内のアパートに住む。今年９月、派遣社員として旅行添乗員の仕事に就いた。

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生活費の一覧を見ると、家賃・光熱費・通信費など、すべての項目が異常。なぜ小中学生の子供3人と大人一人の家庭で携帯が三台も必要なのか。通信費の合計が3万4千円？水道が一か月で6500円？どう使えはそんな金額になるんだろうか。そのくせ、「具がもやしだけのお好み焼きでしのぐこともある」、だと。この母親にとっては食事より通信費のほうが大事なようだ。

毎日必死に働いて納税し、もっともっと切りつめて生活している人も大勢いるはず。

真面目に働く人間からむしり取り、働かない人間へより多く分け与える。日本は本当に頭のおかしい三流国家になり下がってしまったんだなぁ。国民の義務とはいえ、国は納税者をなんだと思っているのだろう。

仕事は不景気ながらも順調。余力を蓄えておいたおかげで、今はむしろ新規開拓がしやすい。しかし、パイ全体が収縮してしまっているので、先行きは不安である。

プライベート。充実。特にボルダリング。今までは週一でジムに行っていたけど、今後は週2回は行きたい。先日、ついに外岩にも登ってきたが、面白すぎ。近所に住みたいと思ったくらい。
登るたびに新しい課題ができ、飽きることがない。常に次の目標を追いかけているので、生活にもハリがでる。通っていれば共通の趣味を持つ仲間もできる。、、、最高のスポーツだ。


今後の計画というか、個人的な展望。あまり暗い話は書きたくないけど、日本の将来にものすごい不信感。民主党政権になってその不信感が限界を超えた感じ。
日本の底力を信じているとはいえ、やはり、いついかなる状況にも対応できるよう準備しておくべきだろう。
今、すでに行動していること。(引き続き)資産を蓄える。３カ国語目の学習(スペイン語)。とりあえずこの２つだけだけど、何もやらないより全然マシ。とりあえず、１０年後に海外で暮らすことになっても困らない準備はしておきたい。

大阪のオフィスビル、９月末も空室率悪化　産経関西

　オフィス仲介専門業の三鬼商事（東京）が８日発表した大阪ビジネス地区の９月末のオフィスビル市況によると、平均空室率は９・８６％と前月末比０・３９ポイント上昇し、２３カ月連続悪化した。新築、既存ビルとも募集面積が増えて空室率が上昇した。今年になって完成が相次いだ新築ビルで、テナント誘致競争が厳しくなった一方、既存ビルでもオフィスの縮小の動きに歯止めがかからないことから、好条件の大型ビルでも空室が目立ってきたという。
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大台越え間近。以前から大阪のテナントは空きが目立っていたけど、空室率10％はすごいなぁ。もうその分野では投資が成り立たないレベル。
一棟丸抱えで利回り20％のビルとかならまだしも、区分所有でオフィス向け物件を持ってる人はやってられないでしょうね。空室になったら管理費・修繕積立金も半端じゃない金額ですし。
でもまあ、家賃が下がるから借りたい人には朗報ですね。

生活保護受給者、170万人超に＝厚労省　時事通信

　2009年7月の生活保護を受けた実人員（速報値）が、前月比2万1102人増の171万9971人となったことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。不況で失業者らの受給が増えたのが主な要因。170万人を超えたのは1964年5月以来、約45年ぶり。
　受給世帯数は1万4653世帯増の124万4660世帯で、15カ月連続で過去最高を更新した。
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生活保護受給者が170万人。人口の1.4％が受給者。民主党政権で不景気はさらに長期化するだろうから、このペースはさらに増加しそう。

しかし単月で1万4653世帯、2万1102人増とはすごい。仮に一世帯10万円として、1か月の国民負担は14億円増加。

生活保護のコストは3兆円くらい。今年度の国の税収は40兆円を割り込みそうとのことなので、約1割が生活保護に消える計算に。

弱者救済の名のもとに滅びゆく日本。友愛精神で一気にスピードアップ、という感じでしょうか。

中小資金繰り、厳しさ続く、９月末、緊急保証１５兆円迫る 日本経済新聞

　中小・零細企業の資金繰り環境の厳しさが続いている。政府の中小企業向けの緊急保証制度の承諾実績は９月末までの累計で１４兆５０００億円と、１５兆円に迫り、政府が確保した保証枠３０兆円のほぼ半分に達した。利用額は昨年末や年度末と比べ新規の申請は減っているが、足元でも月間７０００億〜１兆円に上る。万一に備え、手元資金を積み上げる中小企業も増えている。

(中略)　　　焦げ付きの増加も不安材料だ。１９９８〜２００１年度に実施した特別保証制度では、保証承諾額の８・７％について企業が返済できずに保証協会が弁済した。国際的な不況や公共事業の削減で、今年度の事故率は１０％を超えるとの見方もあり、信用保険財政の強化も課題となっている。

　▼緊急保証制度　中小企業が民間金融機関から融資を受ける際に、全国に５２ある信用保証協会が融資額の１００％（通常の保証では８０％）を保証する制度。
　業績が急激に悪化したことなどを条件に、通常の保証とは別枠で２億８千万円まで保証を受けられる。
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現時点での融資額が15兆円。事故率を10％と想定すると、焦げ付き額は1.5兆円。仮に枠いっぱいの30兆円を融資したとして、事故率が10％となると、焦げ付き額は3兆円。

今年度の国の税収は40兆円を割り込むと予想されている中、これはかなりの金額。その他にも子供手当やら、生活保護やら、雇用調整助成金などの“誰でもなんでも救済措置”の乱発で財務状況は悪化の一歩。　

ダメになったら国が何でも助けますよ的な制度はいい加減にしてもらいたい。つぶれるべき会社はつぶれるべき時に清算するべき。後になって負の連鎖が大きくなると分かっているのに、国は余計なことをするべきではない。事故率10％を上回るだろう、だなんてアホなことを言ってないで、キッチリ返済能力のあるとことにだけ貸し付けてほしい。

※信用保証協会が保証するとはいえ、結局は国からの出資・補助で運営されている

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“１兆７０００億円が必要” NHKニュース

日本が西暦２０２０年までに温室効果ガスを２５％削減することを目指す新たな中期目標を実現するために、海外からおよそ１兆７０００億円に相当する排出枠の購入が必要だとするリポートを、ヨーロッパの大手金融機関がまとめました。

鳩山総理大臣は、先月、ニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで、主要な排出国の合意を前提に２０２０年までに１９９０年と比べて温室効果ガスの２５％削減を目指すことを国際公約として表明しました。これについて、ヨーロッパの大手金融機関「ドイツ銀行」は、日本の目標実現に関するリポートをまとめました。

それによりますと、日本国内の企業に排出の上限を設けてその過不足分を企業間で売買する国内排出量取引制度の導入を前提とした場合、日本では２０２０年までに１９９０年と比べておよそ１３％分の削減が可能だとしています。そのうえで、不足する分については、海外から排出枠を２０２０年までにあわせて１０億トン購入することが必要で、そのためには１兆７０００億円程度の費用がかかるとしています。

政府は、中期目標を実現するのための具体策については、今後、検討を進めることにしていますが、今回のリポートでは、海外の金融機関の間に早くも大量の排出枠の取り引きに対するビジネスへの期待が広がっていることがうかがえます。
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こんなもんで足りるの？

すでに過去分の排出権取引で一兆円くらい使っていたと思うけど、日本の血税が今後も“自称”後進国に続々と流れて行くんですね。

技術もお金も全て海外へ。気前がいい国だこと。